議事

<私立学校教職員共済法について> ☆私立学校教職員共済法を第３０条から第４０条まで考察した。 主として、長期給付と厚生年金、短期給付と(政府管掌)健康保険の比較。 ・ 第３０条　督促及び延滞金の徴収 ・ 第３１条　滞納処分 私学共済事業団は、滞納処分として、国税滞納処分の例により処分しようとする場合は、「文部科学大臣」の認可を受けなければならない。 ・ 第３５条　国及び都道府県の補助 ・ 厚生年金には規定のない、「基礎年金拠出金の額の2分の1の金額の補助」がある。 ・ 関連法(国民年金法第94条の二第二項)の検証 （基礎年金拠出金） 第94条の２　厚生年金保険の管掌者たる政府は、毎年度、基礎年金の給付に要する費用に充てるため、基礎年金拠出金を負担する。 ２　年金保険者たる共済組合等は、毎年度、基礎年金の給付に要する費用に充てるため、基礎年金拠出金を納付する。 ・ 更に、私学共済には、基礎年金給付の段階においても他の制度同様、国庫負担がある。