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４月１日施行改正税法の解説集を刊行します。
中小企業にとって“頼りになる士業事務所”とは新しい経営情報の提供と、適切な経営助言です。
２０１１年は税制の大きな改革がなされています。
是非とも関与先への情報提供ツールとして、又、顧問先獲得の為のセミナーのテキストや所内研修テキストとしてご活用下さい。
注 写真は平成２２年度版 |
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収 録 |
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●国内企業の国際競争力強化をバックアップ |
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1、法人税の税率が下がる |
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2、減価償却資産の定率法の減却率見直しと新会計基準導入にともなう措置 |
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3、グループ法人税制が引き締められた |
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4、寄付金の損金算入限度額縮小と法人税の中間納付制度改正 |
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5、雇用促進税制のメリット |
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●とうとう始まった増税時代。まずは相続税がターゲットに |
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1、基礎控除が半額カット |
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2、最高税率アップと税率構造の見直し |
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3、未成年者控除は手厚くなる |
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4、死亡保険金の非課税限度額の適用範囲が変わる |
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5、相続時精算課税制度と住宅取得資金贈与の特例は緩和 |
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●高額所得者の懐に税のメス |
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1、会社役員の給与所得控除額が減額された |
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2、任期短い役員の退職金は全額課税対象にく |
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3、新たに創設された成年扶養親族控除の仕組み |
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4、上場株式等の譲渡所得の10％税率の延長と少額上場株式等の非課税措置 |
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●消費税増税シフト仕込まれる |
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1、事業者免税点制度の適用要件が厳しくなった |
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2、仕入税額控除制度の95％ルールも規制される |
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3、還付申告書に仕入税額控除の明細書の添付義務化 |
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●納税者の権利利益を保護する制度固まる |
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1、納税者権利憲章が制定された |
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2、税務調査の事前通知が法制化される |
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3、納め過ぎた税金を取り戻す更正の請求期間が長くなる |
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4、白色申告者全員に記帳・記録保存義務 |
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5、悪質な無申告者に重い罰則 |
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●平成23年度主要改正項目一覧 |
【価格】（消費税込み・送料別）
◆お願い：１０部よりの申込みとさせていただきます
◆事務所名等の名入れは１００部より承ります
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ご注文部数 |
価格（税込み） |
名入れ料金(100部以上) |
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名入れ |
版下 |
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１０部〜４９部 |
１部価格 520円 |
− |
− |
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５０部〜９９部 |
１部価格 470円 |
− |
− |
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１００〜１９９部 |
１部価格 370円 |
35円 |
10,500円 |
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２００〜２９９部 |
１部価格 330円 |
35円 |
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３００部以上 |
１部価格 305円 |
30円 |
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お問い合わせは事務局 sr-net@e-comon.gr.jp
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平成２３年度版
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