『労務監査のご案内』 日本経済は戦後50数年たって、今までとは異なった状況になり、デフレ経済の真只中にあります。 企業経営の三要素といわれる、人、物、金についても変化をきたしています。 物はJISやQCからISOへ、また環境会計やPL法（製造物責任）の制定により、消費者重視に、金については銀行からの融資が資金調達の主流だった時代は過ぎ去り、株主や債権者からの直接金融に主役が変わりました。それにともない、資金提供者である株主や社債権者やその他の関係者への情報開示が大切となり商法監査・証取監査をはじめとして監査による企業の財務状態の開示が重要となってきています。 しかし、人については先の二要素に比較して、いろいろな面で充分とは言えません。例えば就業規則ひとつをとってみても、制定されているかどうか、労基署への届出は、運用は・・・、又、関連法令の改正にともない見直し改定はどうか･･･。チェックする立場の人もされる側も遅れているのではないでしょうか。 労務監査は企業と社員、経営者の三位が一体となって経営成果を上げていくためには不可欠の事項です。労使のトラブルを未然に防止する上でも効果は大きいと確信しています。 10名の社労士ネットワークの会員社労士が50数回に及ぶ研究会を重ねてまとめあげた冊子をお届けします。一人でも一社でも多く導入活用していただき、トラブルの発生が防止されることを祈念しております。 ※会社の総務部の方へ 労働基準法などの改正に関する情報は少なく、それにともなって必要な会社の就業規則の改定・諸規則の制定は失念しがちですが、これが労使のトラブルの原因の一つになっています。 社員の退職後にトラブルは表面化します。定期的に社内で労務監査を実施されて、会社諸規定を整備されることを強くおすすめします。 ※社会保険労務士の方へ 社労士の方の顧問先の諸規定などの整備状況を把握して改善計画を立てるのに労務監査の実施は有効です。又、経営者に対して会社の労務管理状況がどうか、改善を必要とする点はどこかという報告書及び提案書を提出することは、3号業務の発掘でもありますが、真の社外ブレーンとしては不可欠のことです。又、今後、専門家としての職務遂行責任を追求された場合には責任の範囲と職務遂行実績を証明するうえからも、業務として重要な柱になってくると確信します。 是非、社労士の皆様も労務監査を実践されることをおすすめします。 【価格】 労務監査研究 社労士ネットワーク　労務監査研究会　監修 販売価格 １，４７０円(税込) （送料別途） 第１章　労務監査の概要 第２章　労務監査の必要性 第３章　労務監査システムの開発 第４章　事例 第５章　労務監査の将来性 お申込みは、下記の申込フォームにご記入のうえ、申込ボタンをクリックして下さい。 �お問い合わせは事務局 sr-net@e-comon.gr.jp まで 労務監査研究　申込フォーム 注文冊数　　　冊 【お申込者（ご請求先）】 お名前 事務所名又は会社名 部署名 郵便番号 ご住所 ＴＥＬ ＦＡＸ E-Mail 通信欄