具体的には各法律により次のように決められています。

�@労働基準法では、第１０９条において「使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を３年間保存しなければならない。」としています。

�A労働安全衛生法では第１０３条において「事業者は労働省令で定めるところにより、この法律又はこれに基づく命令の規定に基づいて作成した書類を保存しなければならない。」としており、原則として３年間保存することになっていますが、健康診断個人票については５年間の保存が義務づけられています。

�B労災保険法では、その施行規則第５１条において「労災保険に係る保険関係が成立し、若しくは成立していた事業の事業主又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であった団体は、労災保険に関する書類を、その完結の日から３年間保存しなければならない。」としています。

�C雇用保険法では、その施行規則第１４３条において「事業主及び労働保険事務組合は、雇用保険に関する書類をその完結の日から２年間（被保険者に関する書類にあっては、４年間）保管しなければならない。」としています。

２０１０．６