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基本給連動型は従業員にも会社にも、計算しやすく、従業員の側からすれば基本給が上がることによって、退職金も一定水準が保たれます。
しかし、経営者側から見れば、退職金水準が毎年上昇することになります。
基本給非連動型については次の３パターンが主に考えられます。また、これらを複合的に組み合わせることも可能です。
| ①別テーブル制： | 基本給の代わりにあらかじめ別建てで、勤続年数毎に固定した算定基礎額を用いて次の算式で計算する方法です。 |
算定基礎額×勤続年数別支給係数×退職事由別支給係数
この方法は昇給によって退職金が増えることが避けられ、退職給付債務等の計算においても、容易に全体の債務額が計算されやすいというメリットがある反面、能力が反映されないというデメリットがあります。
| ②定額制： | 年齢、勤続年数などにより一定の退職金額表を作り、これに資格等級や、退職事由による係数を乗じて計算する方法です。
ただし、年齢に連動させる例はほとんどありません。 |
勤続年数別基準額×退職時資格等級別支給係数×退職事由係数
この方法は金額の把握や後のメンテナンスは非常に容易になりますが、勤続年数のみで退職金を計算するため、会社に対する貢献度が反映されにくく、又、退職時点での評価が優先されるという不安要素があります。
| ③ポイント制： | 社員の勤務期間における各１年間であらかじめ設定された評価ポイントを付加し、これを累積したものを退職金算定基礎額として、これにポイント単価と退職事由別係数を乗じたものを退職金支給額とするもので、次の計算式で計算されます。 |
評価ポイント累積点数×ポイント単価×退職事由別支給係数
この方法は能力や業績が反映され、一定時点ではなく在職期間を通しての功績が退職金に反映されやすくなります。
ただし、導入やメンテナンスに当たっては煩雑さがあります。
２０１１．７
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