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名 称 |
こんなときに・・・ |
改定履歴 |
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福祉用具実用化開発推進事業 |
福祉用具の技術の向上と実用化に資する研究開発に必要な費用の一部の助成金 |
平成15年4月平成16年6月平成17年6月平成20年7月平成22年7月 |
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中小企業基盤整備機構による債務保証制度 |
法律の認定等を受けた事業に対し、必要な資金を貸付機関等から調達する際の債務保証 |
平成16年6月平成17年6月平成18年6月平成21年7月 |
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中小企業団体中央会による助成事業 |
中小企業団体中央会が会員である組合・事業者団体等に対して行う各種助成事業 |
平成16年6月平成17年6月平成18年6月平成20年7月平成21年7月平成22年7月 |
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小規模企業設備資金貸付制度・設備貸与制度 |
小規模企業者等の創業及び経営基盤の強化に必要な設備の導入を支援 |
平成15年4月平成16年6月平成17年6月 |
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中小企業投資育成株式会社による投資制度 |
株式、転換社債、新株引受権付社債の引受け等を通じて中小企業の自己資本の充実とその健全な成長発展を支援 |
平成15年4月平成16年6月平成17年6月平成22年7月 |
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中小企業技術革新制度（SBIR）について |
技術開発力を有する中小企業を活性化し、独自性を有する事業活動を促進することにより、新規産業・雇用の創出 |
平成15年4月平成16年6月平成17年6月 |
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イノベーション推進事業 |
新技術の実用化開発を行う民間企業者等に対し、その実用化を加速するために必要な経費の一部を助成 |
平成17年6月平成18年6月平成19年6月平成20年7月平成21年7月平成22年7月 |
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地域イノベーション創出研究開発事業 |
地域の産学官による新規産業創造に資する研究開発の推進を図るために必要な経費の補助 |
平成15年4月平成18年6月平成19年6月平成20年7月 |
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流動資産担保融資保証制度 |
中小企業者が売掛先に対して保有している売掛債権を担保として金融機関が融資を行う場合に、信用保証協会が保証を行う制度 |
平成15年4月平成16年6月平成20年7月 |
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新創業融資制度 |
的確な事業計画を持つ創業者に無担保・無保証人で融資を行う制度 |
平成16年6月平成17年6月平成19年6月 |
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企業再建資･事業承継支援資金 |
経営改善、経営再建等に取組んでいる中小企業であって、通常の融資制度では取上げが困難な者に対し安定資金を供給 |
平成16年6月平成17年6月平成18年6月 |
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新事業育成資金制度 |
高い成長力が見込まれる中小企業を対象に資金供給を行う制度 |
平成16年6月平成17年6月 |
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中小企業新事業活動促進法に基づく支援 |
創業や新たな事業活動によって市場に挑戦する個人や中小企業に対する減税や融資、補助金等のさまざまな支援 |
平成17年6月平成18年6月 |
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新連携支援事業 |
異分野の中小企業同士が技術・ノウハウ等の「強み」を相互に補いながら、高付加価値の製品・サービスを創出する新たな連携（新連携）を行うための補助 |
平成17年6月平成18年6月平成22年7月 |
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中小企業知的財産権保護対策事業 |
海外で知的財産の侵害を受けている中小企業に対して製造元や卸元等の特定調査に必要な経費の一部を補助 |
平成17年6月平成18年6月平成22年7月 |
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新たな事業活動を支援する融資制度 |
経営革新の取り組みや研究開発技術の事業化、異分野の中小企業者との新連携の取り組みに対する融資制度 |
平成17年6月平成18年6月平成19年6月平成22年7月 |
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中小ものづくり高度化法に基づく支援 |
モノ作りに取り組む優れた中小企業者に対して、助成金、低利融資、特許料の減免等の各種の支援 |
平成18年6月 |
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戦略的基盤技術高度化支援事業 |
基盤技術の高度化に向けて、中小企業、ユーザー企業、研究機関等からなる共同研究体による研究開発の支援 |
平成18年6月平成19年6月平成21年7月平成22年7月 |
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企業活力強化資金（中小ものづくり高度化法関連） |
モノ作り基盤技術の高度化への研究開発等に取り組むために資金を必要とする方への融資 |
平成18年6月平成21年7月平成22年7月 |
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防災施設整備融資制度(BCP融資） |
災害等による事業中断を最小限にとどめるために、事業継続計画を策定し、同計画に基づき整備を行う中小企業への融資 |
平成18年6月平成22年7月 |
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環境対策資金（アスベスト関連） |
アスベスト対策事業を実施するために必要な運転資金及び設備資金の融資 |
平成18年6月平成21年7月平成22年7月 |
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中心市街地に対する税制支援措置・低利融資制度 |
中心市街地を活性化させるため土地を譲渡した者、中心市街地で事業を行う中小小売商業者等に対する税制支援措置・低利融資 |
平成18年6月 |
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中小商業活力向上事業 |
商店街振興組合等が商店街・商業集積の活性化のため、ハード整備やソフト事業を行う際の費用補助 |
平成18年6月平成20年7月平成22年7月 |
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女性、若者／シニア起業家支援資金 |
女性、若者、高齢者のうち新規開業して概ね5年以内の方への融資 |
平成19年6月 |
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中小企業少子化対策融資制度 |
従業員の出産・育児と仕事の両立を図りやすくするため、事業所内託児施設を設置する方への融資 |
平成19年6月 |
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地域資源活用新事業展開支援事業費補助金 |
地域資源を活用した新商品、新サービスの販路開拓等に対し、経費の一部を補助 |
平成19年6月平成20年7月平成21年7月平成22年7月 |
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農商工等連携の支援 |
中小企業者と農林漁業者とが連携して行う事業活動を支援 |
平成20年7月平成22年7月 |
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景気対応緊急保障 |
急激な経営環境の変化により資金繰りに支障が生じている場合に、一般の保証枠とは別枠での保証 |
平成21年7月平成22年7月 |
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小規模事業者経営改善資金融資制度(マル経融資) |
商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人 |
平成21年7月平成22年7月 |
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展示会等出展支援助成事業 |
中小企業等が受注拡大を図るため、見本市への出展や広告掲載、製品カタログ等の作成に要する経費を助成 |
平成22年7月新設 |
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JAPANブランド育成支援事業 |
地域が一丸となって、世界に通用するブランド力の確立を目指す取り組みに要する経費の一部を補助 |
平成22年7月新設 |
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新卒者就職応援プロジェクト |
就職先が未決定の新卒者が中小企業で職場実習を受けたとき、学生と中小企業の双方に助成金を支給 |
平成22年7月新設 |
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設備資金貸付利率特例制度 |
設備投資の下支えを図るための設備資金の金利の引下げ制度 |
平成22年7月新設 |
問い合わせ先一覧
