４０１ｋ（Ｑ＆Ａ）

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Ｑ．36

社員が会社を途中退職した場合、どのような手続が必要になりますか？

Ａ．36

次のうち、該当する手続が必要になります。

◎	転職先の企業型年金加入者になった場合
	○	本人の手続
		・	転職先の記録関連運用管理機関に次のことを届け出ます。
				転職前の会社の名称・住所
				転職前の記録関連運用管理機関の名称・住所
	○	会社の手続
		・	自社の資産管理機関に転職者の個人別管理資産を転職先の資産管理機関へ移管するよう指示します。
		・	転職先の記録関連運用管理機関の指示により、企業型加入者等原簿を転職先の記録関連運用管理機関に通知します
◎	個人型年金の加入者になった場合
	○	本人の手続
		・	国民年金基金連合会に加入申出を行い、５日以内に次のことを届け出ます。
				転職前の会社の名称
				転職前の企業型記録関連運用管理機関等の名称・登録番号
	○	会社の手続き
		・	自社の資産管理機関に転職者の個人別管理資産を国民年金基金連合会へ移管するよう指示します。
		・	国民年金基金連合会の指示により、企業型加入者等原簿を個人型記録関連運用管理機関に通知します。
◎	個人型年金の運用指図者になった場合
	○	本人の手続
		・	国民年金基金連合会に個人型運用指図者になる申出を行い、５日以内に次のことを届け出ます。
				転職前の会社の名称
				転職前の企業型記録関連運用管理機関等の名称・登録番号
	○	会社の手続
		・	自社の資産管理機関に転職者の個人別管理資産を国民年金基金連合会へ移管するよう指示します。
		・	国民年金基金連合会の指示により、企業型加入者等原簿を個人型記録関連運用管理機関に通知します。

Ｑ．37

社員が途中入社した場合、どのような手続が必要になりますか？

Ａ．37

次のうち、該当する手続が必要になります。

◎	転職先の企業型年金加入者になった場合
	○	本人の手続
		・	転職先の記録関連運用管理機関に次のことを届け出ます。
				転職前の会社の名称・住所
				転職前の記録関連運用管理機関の名称・住所
	○	会社の手続
		・	自社の資産管理機関に転職者の個人別管理資産を転職先の資産管理機関へ移管するよう指示します。
		・	転職先の記録関連運用管理機関の指示により、企業型加入者等原簿を転職先の記録関連運用管理機関に通知します
◎	個人型年金の加入者になった場合
	○	本人の手続
		・	国民年金基金連合会に加入申出を行い、５日以内に次のことを届け出ます。
				転職前の会社の名称
				転職前の企業型記録関連運用管理機関等の名称・登録番号
	○	会社の手続き
		・	自社の資産管理機関に転職者の個人別管理資産を国民年金基金連合会へ移管するよう指示します。
		・	国民年金基金連合会の指示により、企業型加入者等原簿を個人型記録関連運用管理機関に通知します。
◎	個人型年金の運用指図者になった場合
	○	本人の手続
		・	国民年金基金連合会に個人型運用指図者になる申出を行い、５日以内に次のことを届け出ます。
				転職前の会社の名称
				転職前の企業型記録関連運用管理機関等の名称・登録番号
	○	会社の手続
		・	自社の資産管理機関に転職者の個人別管理資産を国民年金基金連合会へ移管するよう指示します。
		・	国民年金基金連合会の指示により、企業型加入者等原簿を個人型記録関連運用管理機関に通知します。

Ｑ．38

老齢給付の受給には、どのような手続が必要になりますか？

Ａ．38

老齢給付を受けるためには公的年金と同様に裁定請求の手続きが必要になります。
給付金の計算や期間の通算などに複雑な手続を必要とする公的年金とことなり、資産残高や加入者等期間などのデータが、記録関連運営管理機関に個人別にすべて記録されている確定拠出年金では裁定請求も公的年金に比べ簡素化されています。
企業型年金では記録関連運営管理機関に老齢給付受給に関する裁定の請求を行います。
請求を受けた記録関連運営管理機関は請求者と資産管理機関に裁定内容の通知を行い、給付金は資産管理機関から請求者の指定する金融機関の口座に振り込まれます。
個人型年金では、国民年金基金連合会に老齢給付受給に関する裁定の請求を行います。（実際には国民年金基金連合会から事務委託を受けた金融機関や郵便局に行うことになります。）
給付金は国民年金基金連合会から請求者の指定する金融機関の口座に振り込まれます。

Ｑ．39

運用商品には、どのようなものがありますか？

Ａ．39

法律で認められた運用商品は、〔預貯金〕、〔債権（国債・社債など）〕、〔有価証券（株券など）〕、〔信託商品（投資信託など）〕、〔生命保険商品〕、〔損害保険商品〕等３４種類あり、ほとんどすべての金融商品が含まれます。
確定拠出年金では、運用商品をどのような組合わせで選択するかが最も重要になります。自己責任で資産を運用して退職後に必要な資産の形成をするわけですから、年代ごとの運用方法は当然異なったものになります。まず、自分のライフプランをたてて運用の目標額を定め、入社、結婚、子供の誕生、子供の進学、退職準備など状況の変化によりライフプランの修整とそれに対応した運用方法の修整を行う必要があります。
それには、運用関連運営管理機関に選定された金融商品の特性をよく理解するように努め投資教育による知識だけでなく、自らも経済の流れや金融商品の運用情報などを得るように努力する必要があります。

Ｑ．40

運営管理機関の運用商品の選定について教えてください。

Ａ．40

運用関連運営管理機関は、膨大な金融商品の中から企業型年金を実施する企業の年齢構成などを考え、専門的な知識と経験をもって運用商品を選定します。
運用関連運営管理機関は少なくとも３種類以上の運用商品を選定しなければならず、その中に元本保証の金融商品を最低１種類選定する必要があります。
運用関連運営機関は金融商品のプロですから、少なくとも政令で例示されている３４種類すべての金融商品の特性を理解して運用商品を選定する義務があります。
確定拠出年金の加入者は選定された運用商品の中から自分のライフプランに合わせて自己責任で選択して運用するわけですから、運用関連運営機関が運用商品を選定する時には系列の金融機関や保険会社の商品だけを選定することなく、中立の立場で加入者にベストな選定を心掛ける必要があります。
企業は運用関連運営管理機関が選定した運用商品の中から、選定理由をよく吟味して最終的に自社の運用商品を決定します。

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