Ｑ．31 会社が行う事務処理などはどうなっていますか？
　
Ａ．31 企業型年金を行う事業主は、加入者・運用指図者に関する事項の記録・保存・通知、加入者等の運用指図の取りまとめと資産管理機関への通知、給付を受ける権利の裁定、運用方法の選定、加入者等に対する投資教育と運用商品に関する情報の提供などを義務付けられています。
これらの業務のうち、運用商品の選定に関しては膨大な数の金融商品の中から専門的な知見をもって選定することが義務付けられていますし、記録管理については加入者等、運営管理者、資産管理機関との間の情報の受渡しにコンピュータ処理が絶対に必要になります。また、投資教育も外部の専門家を招いてセミナーを開催するなどの必要が生じます。
大企業ならば自社内のスタッフと機材ですべてを処理することも可能でしょうが、中小企業では自社内ですべてを処理することは不可能です。
そこで、運営管理業務を自社内で処理することが難しい企業は、事業主の行うべき業務の全部または一部を｢業｣として営む運営管理機関に委託することができることになっています。

Ｑ．32 資産管理機関はどのようなことをするのですか？
　
Ａ．32

確定拠出年金の拠出金は、給付財源の保全をはかるため企業の一般財源と区別して外部の第三者機関に積み立てられる必要があります。
資産管理機関は契約に基づき会社からの拠出金や積立金を個人ごとに分別管理します。
資産運用についても、資産管理機関は加入者等の運用指図を受けた記録関連運営管理機関などの通知に基づいてのみ行い、また、個人別管理資産は裁定に基づき加入者等の老齢給付、障害給付、死亡一時金の給付だけに充当されます。３年未満の加入者に対する拠出金の返還を規約に定めている場合を除き、事業主に返還されることはありません。
確定拠出年金法では、信託会社・厚生年金基金との運用の方法を特定する信託契約、生命保険会社との生命保険の契約、農業協同組合連合会との生命共済の契約、損害保険会社との損害保険の契約のどれかを締結しなければなりません。
通常、資産残高の１〜２％を管理手数料として会社が支払いますが、個人負担分が規約により定められている場合には、負担割合に応じた額が個人別管理資産から差し引かれます。

Ｑ．33 運営管理機関はどのようなことをするのですか？

　
Ａ．33 運営管理機関には運用関連運営管理機関と記録関連運営管理機関とがあります。
運用関連運営管理機関は、膨大な金融商品の中から専門的な知見を持って元本確保型を１種類以上含む少なくとも３種類以上の運用商品を選定し、運用商品の利益の見込、損失の可能性の情報提供のほか、運用指図を行うために必要な情報提供を行います。
また、従業員に対する投資教育もセミナーの開催やビデオの配付などの方法で随時行います。
記録関連運営管理機関は企業型年金加入者・運用指図者の氏名、住所、個人別管理資産額その他の加入者等に関する事項の記録・保存・通知や加入者等が行った運用指図の取りまとめ及びその内容の資産管理機関への通知および給付を受ける権利の裁定などを行います。
企業型確定拠出年金を導入する事業主は、運営管理機関の専門家としての能力、事務処理の正確さや早さなどと共に運営管理機関に支払うコストを比較検討し、運営管理機関を決定するよう努力する義務があります。

Ｑ．34 管理に要する費用はどのようなものがありますか？
それはだれが負担するのですか？

　
Ａ．34 企業型年金を導入した場合、つぎの管理費用が必要になります。
　

(1)
制度導入手数料
確定拠出年金制度導入の際に､運営管理機関に支払う従業員の 口座開設費用や資産管理機関に支払う資産委託契約料等

(2)
事務管理手数料
制度開設後の従業員個人口座の管理料や資産管理機関への指示代行手数料等

(3)
教育・運用情報等
従業員への投資教育の説明会や運用商品に関する情報のの手数料提供等にかかる費用

(4)
資産運用手数料
投資信託の買い付け時の手数料や信託報酬、情報提示料等
　
(1)、(2)、(3)の管理費用の負担は、労使協議で負担割合を決定して規約に定めます。
(4)は運用を行う個人が、個人別管理資産から負担します。
管理費用と特別法人税は個人資産の運用益の向上にはまったく貢献しないコストです。
企業は、運用管理機関の役割と必要性を正しく理解して、慎重に採用を決定する事が大切です。

Ｑ．35 会社を途中退職した場合、どのような扱いになりますか？
　
Ａ．35 転職先に企業型年金がある場合は、転職先の企業型年金の加入者になります。
転職先に企業型年金がない場合は、会社に申し出て個人型年金の２号加入者になるか、国民年金基金連合会に申し出て個人型運用指図者になります。
自営業を始めた場合は、国民年金基金連合会に申し出て個人型加入者か個人型運用指図者になることができます。
専業主婦と公務員になった人が脱退一時金の請求をできる場合は、脱退一時金を請求して確定拠出年金から脱退するか、国民年金基金連合会に申し出て個人型運用指図者になることを選択できます。脱退一時金の請求をできない場合は、国民年金基金連合会に申し出て個人型運用指図者になります。
加入者資格を喪失後６ヶ月以内に以上の手続がなされなかった場合、資産管理機関は個人別管理資産を強制的に国民年金基金連合会に移管しますので 、転職先が見つからない場合はとりあえず国民年金基金連合会に申し出て個人型運用指図者になります。